分散投資

含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。

国債とは、国の借金とも呼ばれ、国が財政資金の調達のために発行する債券のことです。国債は、国が発行元であるため、一般的に信用度が高く、安全性の高い投資先として認識されています。国債には満期があり、満期時に額面金額が償還され、満期までの間、定期的に利息（クーポン）が支払われるのが一般的です。国債の金利動向は、市場全体の金利水準や為替レートにも影響を与えるため、経済の動向を把握する上で重要な指標となります。また、国債の購入は、個人投資家にとっては比較的リスクの低い資産運用の一つとして、機関投資家にとってはポートフォリオの安定化を図るための重要な運用対象となっています。

アベレージ・コスト（あべれーじこすと）とは、特定の投資商品（株式や投資信託など）を複数回にわたって購入した際の、1単位あたりの平均取得価格のことです。「平均取得単価」や「平均取得コスト」とも呼ばれます。投資において自身の正確な損益状況を把握するための最も基礎的な指標の一つです。例えば、1株1,000円の時に10株、その後1株800円の時に10株購入した場合、合計20株を18,000円で取得したことになり、アベレージ・コストは900円となります。この数値が現在の市場価格を下回っていれば利益が出ている状態、上回っていれば損失が出ている状態と判断します。資産運用における「ドル・コスト平均法」は、時間を分散して購入することでこのアベレージ・コストを平準化し、高値掴みのリスクを軽減することを目的とした手法です。

アナリストとは、市場動向、経済情勢、個別企業の財務状況などを調査・分析し、投資価値の評価や将来予測を行う専門職の総称です。金融業界においては特に「証券アナリスト」を指すことが一般的です。主な役割として、証券会社等に所属し投資家へ情報提供や投資推奨を行う「セルサイド・アナリスト」と、資産運用会社等に所属しファンドマネージャーの運用判断を支援する「バイサイド・アナリスト」に大別されます。高度な会計・金融知識が求められ、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）などの資格が存在します。彼らの発信するレポートや投資判断は市場価格形成に多大な影響を与えます。