損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは、企業のある一定期間（通常は1年間）における収益と費用の発生状況をまとめ、その期間の経営成績を明らかにするための財務諸表の一つです。英語では「Profit and Loss Statement」といい、一般的に「P/L（ピーエル）」と略されます。売上高から売上原価や販売管理費、税金などを順に差し引くことで、段階的に5つの利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）を算出します。貸借対照表（B/S）が特定の時点での企業の財政状態を示す「静止画」のような役割を持つのに対し、損益計算書は一定期間の活動の積み重ねを示す「動画」のような役割を果たします。投資家が企業の収益力を評価する際や、銀行が融資の判断をする際、あるいは経営者がコスト削減の必要性を検討する際の基礎となる、ビジネスにおける極めて重要な書類です。
決算（けっさん）とは、企業が一定期間（通常は1年間または四半期）の経営成績や財政状態をまとめたもので、企業の財務状況を明らかにする重要なプロセスです。決算発表では、売上高、利益（営業利益、経常利益、当期純利益など）、資産、負債、自己資本などの情報が開示され、企業の経営状況を総合的に把握することができます。投資家は、決算情報をもとに企業の成長性や安定性を評価し、投資判断を行います。決算発表は、企業の株価に大きな影響を与えることもあります。
競争優位性（きょうそうゆういせい）とは、企業が競合他社と比較して、市場において有利な立場を築き、維持できる能力や条件のことです。これは、他社が容易に模倣できないような独自の強み、例えば、価格競争力、製品やサービスの品質の高さ、強力なブランドイメージ、革新的な技術、効率的なサプライチェーン、優れた顧客サービスなどを源泉としています。競争優位性を持つ企業は、市場でのシェアを拡大したり、高い収益性を維持したりすることが可能となり、長期的な成長と安定した経営基盤を築くことができます。例えば、Appleはデザイン性やエコシステムによる強力なブランド力、ユニクロは高品質なSPA（製造小売業）モデルによるコスト管理と商品開発力で競争優位性を確立しています。就職活動においては、企業がどのような競争優位性を持ち、それをどのように維持・強化しようとしているかを見極めることが、その企業の持続可能性や将来性を判断する上で重要となります。
資金調達（しきんちょうたつ）とは、企業や組織が事業活動を維持・拡大するために必要な資金を外部や内部から集める行為のことです。英語では「Financing（ファイナンス）」と呼ばれます。 主な手段として、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債）」、新株発行による「エクイティ・ファイナンス（資本）」、保有資産の売却や証券化による「アセット・ファイナンス」の3種類が挙げられます。 調達した資金は、設備投資や研究開発費、日々の運転資金などに充てられます。適切な資金調達は企業の成長スピードや経営の安定性を左右するため、財務戦略の中核を担う重要な活動です。
内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が営業活動によって得た利益のうち、税金や配当金などの形で外部へ流出させずに社内に蓄積した保留利益のことです。会計上の正式名称（勘定科目）では主に「利益剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上されます。企業の財務体質を強化し、将来の設備投資や研究開発、あるいは予期せぬ景気後退時のリスクヘッジとして重要な役割を果たします。注意点として、内部留保は「過去の利益の積立額」を指すものであり、そのすべてが必ずしも「現預金」として手元にあるわけではなく、既に工場や機械設備などの資産に形を変えている場合も多くあります。近年、日本企業の内部留保は過去最高水準を更新し続けており、これを原資とした賃上げや積極的な成長投資を求める社会的・政治的な要請も高まっています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典