損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは、企業のある一定期間（通常は1年間）における収益と費用の発生状況をまとめ、その期間の経営成績を明らかにするための財務諸表の一つです。英語では「Profit and Loss Statement」といい、一般的に「P/L（ピーエル）」と略されます。売上高から売上原価や販売管理費、税金などを順に差し引くことで、段階的に5つの利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）を算出します。貸借対照表（B/S）が特定の時点での企業の財政状態を示す「静止画」のような役割を持つのに対し、損益計算書は一定期間の活動の積み重ねを示す「動画」のような役割を果たします。投資家が企業の収益力を評価する際や、銀行が融資の判断をする際、あるいは経営者がコスト削減の必要性を検討する際の基礎となる、ビジネスにおける極めて重要な書類です。
最高経営責任者（さいこうけいえいせきにんしゃ）とは、企業において業務執行の最高責任を負う役職のことです。英語の「Chief Executive Officer」の頭文字をとって、一般的に「CEO（シーイーオー）」と呼ばれます。取締役会の指揮のもと、企業の長期的な戦略決定や経営方針の策定を行い、経営結果に対して最終的な責任を負います。本来は米国型のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に基づく役職であり、経営の「監督」と「執行」を分離する目的で使われますが、日本の会社法における「代表取締役社長」が実質的にこの役割を担っているケースが多く見られます。
競争優位性（きょうそうゆういせい）とは、企業が競合他社と比較して、市場において有利な立場を築き、維持できる能力や条件のことです。これは、他社が容易に模倣できないような独自の強み、例えば、価格競争力、製品やサービスの品質の高さ、強力なブランドイメージ、革新的な技術、効率的なサプライチェーン、優れた顧客サービスなどを源泉としています。競争優位性を持つ企業は、市場でのシェアを拡大したり、高い収益性を維持したりすることが可能となり、長期的な成長と安定した経営基盤を築くことができます。例えば、Appleはデザイン性やエコシステムによる強力なブランド力、ユニクロは高品質なSPA（製造小売業）モデルによるコスト管理と商品開発力で競争優位性を確立しています。就職活動においては、企業がどのような競争優位性を持ち、それをどのように維持・強化しようとしているかを見極めることが、その企業の持続可能性や将来性を判断する上で重要となります。
固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。
1株当たり利益（いちかぶあたりりえき）とは、企業の当期純利益を発行済株式数で割った数値で、1株に対してどれだけの利益が生み出されたかを示す指標です。一般的には英語のEarnings Per Shareの頭文字をとった略称であるEPS（イーピーエス）と呼ばれます。この指標は、企業の収益性と、株主に対してどれだけ利益を還元する能力があるかを評価する際に極めて重要です。EPSの数値が高ければ高いほど、その企業は1株あたりの収益力が高いと見なされ、投資家からの評価が高まり、株価上昇のポジティブな要因となります。また、株価の割安・割高を判断するPER（株価収益率）の計算の基礎にもなります。当期純利益の絶対額だけでなく、株式数の増減を反映したEPSを確認することで、企業の真の成長性を分析することが可能になります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典