コア・サテライト戦略

含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。

投資家が運用の結果生じる損失に対して、どの程度まで受け入れられるかという耐性のこと。年齢、年収、資産状況、家族構成、投資経験、心理的な許容範囲などの諸要因によって決定される。リスク許容度を超えた運用は、相場急変時の冷静な判断を妨げ、資産形成の継続を困難にするため、ポートフォリオ構築において最も基礎的かつ重要な概念の一つとされる。

損切り（そんぎり）とは、保有している株式や外貨などの資産の価格が下落し、損失が生じている状態で売却を行い、損失を確定させることを指します。ロスカットとも呼ばれます。本来はさらなる損失の拡大を防ぎ、手元に残った資金を次の投資機会に充てるためのリスク管理手法です。投資の世界では「損失は最小限に、利益は最大限に（損小利大）」が基本原則とされており、損切りはその中核をなす技術です。心理学的には、人間は損失を確定させることを忌避する傾向がありますが、これを克服してルールに基づいた売却を行うことが、長期的な資産形成において極めて重要とされています。また、この概念は金融投資に留まらず、ビジネスにおける不採算事業からの撤退判断や、日常生活におけるサンクコスト（埋没費用）の回避など、限られた資源をより効率的な対象へ再配分するための意思決定プロセスとしても広く応用されています。

繰上償還（くりあげしょうかん）とは、債券や投資信託などが、あらかじめ定められた満期日（償還日）よりも前に償還（返済・換金）されること。「期限前償還」とも呼ばれます。債券においては、発行体が金利低下局面で資金調達コストを削減するために行う場合（コール条項）があり、投資信託においては、解約が増えて純資産総額が減少し、効率的な運用が困難になった際に行われることが一般的です。投資家にとっては、予定していた利息が得られなくなったり、市場環境が悪い中で強制的に資金が返還され損失が確定したりするリスク要因となります。