デジタル資産とは、インターネット上で取引・管理される財産のことです。代表的なものとして、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）が挙げられます。これらはブロックチェーン技術を基盤としており、発行者や中央管理者が存在しない分散型のシステムで運営されています。また、近年注目されているNFT（非代替性トークン）もデジタル資産の一種で、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどに固有の価値を持たせ、所有権を証明するものです。デジタル資産は、国境を越えて迅速に取引できる利便性がある一方で、価格変動リスクや法規制の整備途上といった課題も抱えています。投資対象としてはもちろん、新たなビジネスモデルの創出源としても期待されています。
不動産投資信託（ふどうさんとうししんたく）とは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。一般的に「REIT（リート：Real Estate Investment Trust）」と呼ばれます。株式と同じように証券取引所で売買が可能で、実物の不動産投資に比べて少額から始められる点や、換金性の高さが特徴です。日本では「J-REIT」という名称で市場が確立されており、利益の90％超を分配すれば法人税が実質的に免除される仕組みがあるため、投資家への還元率が高くなりやすい傾向があります。
非代替性トークン（ひだいたいせいとーくん）とは、ブロックチェーン技術を用いて、デジタルデータに対して「唯一無二」であることを証明する鑑定書や所有証明書の機能を付与したデジタル資産のこと。英語の「Non-Fungible Token」の頭文字をとって、一般的に「NFT」と呼ばれます。従来、画像や動画などのデジタルデータは容易にコピーが可能であり、オリジナルを証明することが困難でしたが、NFTは改ざんが極めて困難な分散型台帳に所有者情報を記録することで、デジタル資産に固有の価値を持たせることが可能になりました。主な活用事例として、デジタルアート、オンラインゲームのアイテム、電子チケット、不動産の権利証明などが挙げられます。また、プログラミングによって二次流通（転売）が行われた際、売上の一部を元の制作者に還元する「ロイヤリティ」の仕組みを構築できる点も大きな特徴であり、クリエイターの新たな収益源としても期待されています。
安全資産（あんぜんしさん）とは、経済の不確実性が高まった際に、価値が下がりにくいとされる資産のことです。一般的に、金、銀、米国債などがこれに該当します。有事の際に資金を避難させる先として選ばれることが多いです。経済が不安定な状況下では、株式や不動産などのリスク資産の価格が大きく下落する可能性がありますが、安全資産は相対的に価値が安定している、あるいは上昇すると期待されています。例えば、国家の信用力に基づいた国債（特に先進国の国債）や、インフレ（物価上昇）に強いとされる金は、伝統的な安全資産と見なされています。これらの資産は、投資家がリスク回避のために選ぶ傾向が強く、経済の先行きが不透明な時期には需要が高まります。投資戦略においては、ポートフォリオのリスクを軽減する目的で組み入れられることがあります。
積立投資（つみたてとうし）とは、定期的に一定の金額を継続して金融商品に投じる投資手法のことです。株式や投資信託などを一度に多額で購入するのではなく、毎月、あるいは毎週といった決まった間隔で、機械的に買い付けを行います。この手法の大きな利点は、価格変動リスクを分散する「ドル・コスト平均法」の効果が得られることです。価格が高い時期には購入数量が減り、価格が低い時期には購入数量が増えるため、長期間運用を続けることで、一括で購入する場合に比べて平均的な購入単価を平準化することが可能になります。特に、投資のタイミングを判断するのが難しい初心者や、毎月の給与から一定額を将来のために蓄えたい若手ビジネスパーソンに適した資産形成術とされています。近年では、少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」などを活用することで、運用益にかかる税金を非課税にしながら、中長期的に効率よく資産を築く方法が一般化しています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典