デジタル資産とは、インターネット上で取引・管理される財産のことです。代表的なものとして、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）が挙げられます。これらはブロックチェーン技術を基盤としており、発行者や中央管理者が存在しない分散型のシステムで運営されています。また、近年注目されているNFT（非代替性トークン）もデジタル資産の一種で、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどに固有の価値を持たせ、所有権を証明するものです。デジタル資産は、国境を越えて迅速に取引できる利便性がある一方で、価格変動リスクや法規制の整備途上といった課題も抱えています。投資対象としてはもちろん、新たなビジネスモデルの創出源としても期待されています。
一括投資（いっかつとうし）とは、手元にあるまとまった資金を分割せず、一度にすべて投資商品などの資産に投じる投資手法のことです。対義語として、一定額を継続的に積み立てる「積立投資（分散投資）」があります。一括投資の利点は、投資した全額に対して運用期間を最大化できるため、特に市場が長期的・継続的に上昇している局面において、複利効果を最も効率的に得られる点にあります。一方で、投資直後に価格が急落した場合、その影響を直接受けてしまう「タイミングのリスク」を伴います。そのため、株価の割安感や将来の成長性を分析する力が必要となる、中・上級者向けの側面もある手法です。個人の資産形成においては、相続や退職金、ボーナスといったまとまった資金が入った際に検討されるほか、ビジネスの文脈では成長市場への集中的な経営資源の投入を指す場合もあります。
ETF（じょうじょうとうししんたく）とは、上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、Exchange Traded Fundの略称でETFとも呼ばれます。証券取引所に上場している投資信託であり、株式のように自由に売買できるのが特徴です。特定の指数（日経平均株価、TOPIXなど）に連動するように設計されているものが多く、少額から分散投資が可能です。投資家は、個別の株式を選ぶことなく、市場全体の動きに連動した投資成果を目指すことができます。ただし、ETFの運用には信託報酬や売買手数料などのコストが発生するため、投資判断の際にはこれらの費用も考慮する必要があります。
クラウドファンディングとは、インターネットのプラットフォームを介して、不特定多数の人々（Crowd）から資金調達（Funding）を行う仕組みのことです。略して「クラファン」とも呼ばれます。主に、新商品の開発、映画制作、災害支援、スタートアップ企業の設立など、多岐にわたる目的で利用されます。仕組みは大きく分けて、支援者が対価として商品やサービスを受け取る「購入型」、金銭的見返りを求めない「寄付型」、未公開株や金銭的リターンを得る「投資型（株式型・融資型）」などに分類されます。従来の金融機関からの融資に比べ、プロジェクト実行者の情熱やアイデアへの「共感」が重視される点が特徴です。企業にとっては、市場の反応を発売前に確認できるテストマーケティングの場としての側面も持ち、現代のビジネスシーンにおける重要な資金調達およびプロモーション手段となっています。
信託期間（しんたくきかん）とは、投資信託（ファンド）などの信託契約において、信託財産の運用が行われる期間のことです。 投資信託説明書（交付目論見書）に必ず記載されており、この期間が満了することを「満期償還」と呼びます。期間が終了すると、その時点の基準価額で保有口数が換金され、投資家に資金が返還されます。 一般的に、長期的な資産形成を目的としたインデックスファンドなどは、期間を定めない「無期限」の設定となっていることが多いです。一方で、特定のテーマ株や債券運用など、市場環境の変化に合わせた商品では「5年」「10年」といった有期限の設定がなされる場合があります。 なお、信託期間が無期限または期間内であっても、受益権口数（ファンドの規模）が規定の口数を下回るなど運用継続が困難と判断された場合には、期間を短縮して早期に運用を終了する「繰上償還」が行われる可能性があります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典