地方債

リターンとは、投資や経済活動を行った結果として得られる収益、または損益のこと。一般的には「見返り」や「戻り」を意味する英単語（Return）だが、金融分野では「投資収益」や「投資収益率」を指す用語として用いられる。 投資におけるリターンは主に2つの要素から構成される。一つは、株式の配当金や債券の利子、不動産の家賃収入など、資産を保有しているだけで継続的に得られる「インカムゲイン」。もう一つは、購入価格と売却価格の差によって生じる売買差益である「キャピタルゲイン」である。これらを合計した総合的な収益を「トータルリターン」と呼ぶこともある。 また、リターンは必ずしもプラス（利益）だけを意味するものではなく、投資元本を割り込んだ場合は「マイナスのリターン（損失）」と表現される。投資の世界には「リスクとリターンはトレードオフの関係にある」という原則があり、高いリターンを期待すればするほど、損失を被る可能性（リスク）も高まる傾向がある。 ビジネスシーンにおいては、プロジェクトや施策に対する費用対効果（ROI：Return On Investment）の文脈で使われるほか、人材育成や自己研鑽における成果を指して用いられることもある。

エンジェル投資家（えんじぇるとうしか）とは、創業前、あるいは創業して間もないスタートアップ企業に対し、自身の個人資産を提供して支援する個人投資家のことを指します。まだ実績が乏しく、銀行からの融資やベンチャーキャピタル（VC）からの投資を受けるのが難しい「シード期」の企業にとって、貴重な資金供給源となります。名称の由来は、1920年代にニューヨークのブロードウェイで公演資金を援助した裕福な後援者を「エンジェル」と呼んだことにあります。出資の対価として株式を取得することが一般的ですが、単なる金銭的支援にとどまらず、投資家自身の起業経験に基づく経営のアドバイスや、販路拡大に繋がる人脈の紹介など、事業成長を加速させる「スマートマネー」としての役割も期待されます。近年では日本でも政府による税制優遇（エンジェル税制）の整備が進んでおり、起業家精神（アントレプレナーシップ）の育成や経済活性化の要として重要視されています。

デジタル資産とは、インターネット上で取引・管理される財産のことです。代表的なものとして、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）が挙げられます。これらはブロックチェーン技術を基盤としており、発行者や中央管理者が存在しない分散型のシステムで運営されています。また、近年注目されているNFT（非代替性トークン）もデジタル資産の一種で、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどに固有の価値を持たせ、所有権を証明するものです。デジタル資産は、国境を越えて迅速に取引できる利便性がある一方で、価格変動リスクや法規制の整備途上といった課題も抱えています。投資対象としてはもちろん、新たなビジネスモデルの創出源としても期待されています。

ETF（じょうじょうとうししんたく）とは、上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、Exchange Traded Fundの略称でETFとも呼ばれます。証券取引所に上場している投資信託であり、株式のように自由に売買できるのが特徴です。特定の指数（日経平均株価、TOPIXなど）に連動するように設計されているものが多く、少額から分散投資が可能です。投資家は、個別の株式を選ぶことなく、市場全体の動きに連動した投資成果を目指すことができます。ただし、ETFの運用には信託報酬や売買手数料などのコストが発生するため、投資判断の際にはこれらの費用も考慮する必要があります。