株式

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が見込まれる未上場企業（スタートアップ）に対して、株式を取得する形で資金を供給する投資会社、またはその手法のことです。略称として「VC」とも呼ばれます。ベンチャーキャピタルは、独自の技術や斬新なビジネスモデルを持ちながらも、実績不足や担保不足により銀行融資が受けにくい企業に対し、将来性を見込んでリスクを取った資本提供を行います。単なる資金提供にとどまらず、投資先の取締役に就任したり経営ノウハウを伝授したり、提携先を紹介したりする「ハンズオン」と呼ばれる経営支援を行う点が大きな特徴です。投資の回収（エグジット）は、投資先企業が株式公開（IPO）を行ったり、他社に買収（M&A）されたりする際に行われ、保有する株式を売却することでキャピタルゲイン（売却益）を得ることを目的としています。新しい産業の育成やイノベーションの促進において、経済の重要な役割を担っています。

含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。

4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。

繰上償還（くりあげしょうかん）とは、債券や投資信託などが、あらかじめ定められた満期日（償還日）よりも前に償還（返済・換金）されること。「期限前償還」とも呼ばれます。債券においては、発行体が金利低下局面で資金調達コストを削減するために行う場合（コール条項）があり、投資信託においては、解約が増えて純資産総額が減少し、効率的な運用が困難になった際に行われることが一般的です。投資家にとっては、予定していた利息が得られなくなったり、市場環境が悪い中で強制的に資金が返還され損失が確定したりするリスク要因となります。