為替ヘッジ（かわせへっじ）とは、外貨建て資産に投資する際、外国為替相場の変動によって生じる資産価値の変化（為替変動リスク）を回避、または軽減するために行われる取引手法のことです。具体的には、将来交換する外貨のレートをあらかじめ予約する「為替先物予約」などの仕組みを利用します。これにより、円高が進行しても円建てでの資産価値が減少するのを防ぐことができますが、同時に円安時の為替差益も得られなくなります。また、通貨間の金利差に基づく「ヘッジコスト」が発生し、特に低金利の円で高金利通貨をヘッジする場合は運用リターンを押し下げる要因となります。投資信託の選択や企業の輸出入におけるリスク管理において、非常に重要な役割を果たす仕組みです。
機関投資家（きかんとうしか）とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、年金基金、投資信託会社、政府系金融機関など、顧客から拠出された巨額の資金をまとめて株式や債券などで運用・管理する法人や団体の総称です。自己資金で運用を行う「個人投資家」と対比される概念であり、英語では「Institutional Investor」と呼ばれます。扱う資金規模が極めて大きいため、市場の価格形成や流動性に多大な影響を与える「マーケットの主要プレイヤー」です。近年では、株主としての立場から投資先企業の経営に対して積極的に提言や対話（エンゲージメント）を行うことが求められており、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上においても重要な役割を果たしています。
続伸（ぞくしん）とは、証券取引所などの市場において、相場が前日の終値や直前の時点に続いて上昇することを指します。2営業日連続で上昇した場合は「2日続伸」、3営業日連続なら「3日続伸」といった形で表現されます。対義語は、相場が続けて下落することを指す「続落（ぞくらく）」です。続伸が発生する主な要因は、当該企業や市場全体に対する好材料（好決算、新製品の成功、金利政策の変化など）により、買い注文が売り注文を継続的に上回ることにあります。これは投資家の心理が「強気」であることを示しており、企業の時価総額の増大や社会的信用の向上に寄与します。経済ニュースや新聞の市況欄では頻繁に用いられる基本的な用語であり、特定の業界の好調さや経済全体の過熱感などを読み解くための重要な指針となります。
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、日本経済新聞社が算出する、東京証券取引所（東証）プライム市場に上場している約225社の株価を総合的に見て算出される株価指数のことです。日本経済の動向を把握する上で重要な指標であり、株式市場の代表的な指標として広く利用されています。算出方法としては、構成銘柄の株価を基に、様々な補正を加えた上で平均値を計算しています。この指数は、日本経済全体のパフォーマンスを測る一つのバロメーターとして、投資家だけでなく、経済関係者や一般の人々にも注目されています。
アベレージ・コスト（あべれーじこすと）とは、特定の投資商品（株式や投資信託など）を複数回にわたって購入した際の、1単位あたりの平均取得価格のことです。「平均取得単価」や「平均取得コスト」とも呼ばれます。投資において自身の正確な損益状況を把握するための最も基礎的な指標の一つです。例えば、1株1,000円の時に10株、その後1株800円の時に10株購入した場合、合計20株を18,000円で取得したことになり、アベレージ・コストは900円となります。この数値が現在の市場価格を下回っていれば利益が出ている状態、上回っていれば損失が出ている状態と判断します。資産運用における「ドル・コスト平均法」は、時間を分散して購入することでこのアベレージ・コストを平準化し、高値掴みのリスクを軽減することを目的とした手法です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典