資産運用（しさんうんよう）とは、自身の保有する現金、預貯金、不動産などの資産を、より収益性の高い金融商品や実物資産に投じることで、その価値を維持または増大させようとする行為を指します。主な手法として、株式投資、債券、投資信託、不動産、外貨預金などがあり、リスクとリターンのバランスを考慮しながら最適な組み合わせ（ポートフォリオ）を構築することが基本となります。低金利環境やインフレが進む現代において、現金をただ保有しているだけでは実質的な価値が低下する可能性があるため、長期的な視点での資産形成が推奨されています。近年ではNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の普及により、若年層から高齢層まで幅広い世代で取り組まれるようになっています。単なる金銭的な利益追求だけでなく、企業の活動を資金面で支え、経済全体を循環させるという社会的側面も持ち合わせています。
複利（ふくり）とは、元本に利息が組み込まれ、その合計金額に対して次期の利息が計算される方式のことです。利息が利息を生むため、長期にわたる投資においては、元本のみに利息がつく単利に比べて、より大きな収益が期待できます。例えば、投資信託や預金などで複利型の商品を選択した場合、得られた利息を再投資することで、元本が徐々に増加し、その増加した元本に対してさらに利息がつくというサイクルが生まれます。この複利効果を最大限に活かすためには、できるだけ早い時期から投資を開始し、長期間にわたって運用を継続することが重要です。複利は、将来の資産形成において非常に強力な武器となり得ます。
投資元本に対する収益（利息、配当、売却損益）の割合のこと。通常は1年間の年利回りを指し、投資の効率性を測定する指標として用いられる。表面上の利子だけでなく、売却時の差益を含めて算出される点が利率（クーポン）とは異なる。
含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。
政府の重要政策や国家プロジェクトに関連し、その恩恵を強く受けると期待される企業の株式のこと。国が主導して予算投入や法整備、税制優遇を行う分野（デジタル改革、エネルギー政策、防衛など）に属する銘柄を指す。巨額の公的資金が流入するため、業績の安定性や成長性が高く評価されやすく、相場全体のテーマとなりやすい傾向がある。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典